責任の所在

ニュースネタが連投になりますが、ご了承ください。
この話題で薬局も盛り上がりました。


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原文：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140515-00000014-mai-soci

＜認知症女性＞７年不明　家族に生活費１０００万円超請求か

毎日新聞 5月15日(木)7時47分配信

　◇群馬県館林市も苦慮

　東京都台東区の認知症の女性（６７）が２００７年に群馬県館林市内で保護され、今月１２日まで身元不明のまま民間介護施設に入所していた問題で、女性の７年間の生活費が、市から家族に請求される可能性のあることが分かった。７年間の生活費総額は１０００万円を超えるとみられ、市は国や県と協議し慎重に対処するとしている。

　館林市や介護施設によると、０７年１０月に女性が保護されてから数週間は、一時的な保護措置として市が費用を全額負担した。その後、施設を居住先として仮の名前で市が住民票を作成、生活保護費を支給した。収入や資産、年金給付、親族による援助はいずれもないとみなした。

　女性は保護当時は「要介護３」で、約４年前から寝たきりになり、現在は最も重い「要介護５」と認定されている。しかし介護保険は適用されず、介護費用の全額が生活保護の介護扶助として施設側に支払われてきた。

　関係者によると、女性の生活にかかる費用は保護当初より増え、現在は月額３０万円近くとみられる。７年間では総額１０００万円以上に上る見通しという。

　館林市の担当者は「本人や家族に資産があることが判明した場合、市が立て替えた費用の返還をお願いするのが原則」と説明する。一方で「前例がなく、我々の対応が今後のモデルになり得る。県や国の指導を仰ぎ、どのように対処すべきか慎重に判断したい」と話している。

　田村憲久厚生労働相は１３日の閣議後会見で、この女性の生活費の負担について「どういう解決方法があるのか検討する」と述べた。群馬県内のある行政関係者は「今回のケースを知って『認知症の家族を見捨てても、行政が金を出して施設が世話をしてくれる』と考える人が出てこないか心配だ」と話す。【尾崎修二】

　◇家族が全額はおかしい、国がガイドラインを

　社会的弱者の保護制度に詳しい結城康博・淑徳大教授（社会福祉学）の話　認知症の女性を必死に捜していた家族が、施設入所に要した費用を全額支払うことになるのはおかしい。認知症の行方不明者が１万人を超えている時代だから、保護した認知症の人の生活費を国や市町村が負担するのは公共サービスの一環だ。家族に全額請求されるようなことになれば、認知症の人を外出させないようにする流れができてしまうのではないか。国がガイドラインをつくるべきだ。

 

 

 

皆さんもご存じのように在宅における介護は国が政策として後押しをしている推進事業です。

超少子高齢化に伴い、特に都市部においては今後さらなる介護難民が生じ、今回のような問題がさらに顕在化する可能性があります警察の初動対応での失態もあったみたいですが・・・

支える側の家族も旧来の形態でなく、共働きかつ子育て世代の核家族といった標準的モデルケースでは荷が重いかもしれません。

また、介護事業者も利用者を束縛できるわけでもなく、徘徊を止めるのに有効な手段を模索している所ですどこも潤沢なお金はないですしね・・・

 

今回の判例が家族の全負担となる場合、今後家族だと判明しても意図的に名乗り出てこないケースが出てくる可能性があります。

また、逆に行政が全負担した場合、姨捨山のように要介護者を置き去りにしてしまうケースが出るかもしれません。

 以前徘徊癖のある認知症老人が轢死した際、鉄道会社からの賠償請求が老老介護をしていた高齢の妻に向けられたケースもありました。

 

 

ダムの決壊を防ぐがごとく、まずは漏れ出た水をどうするか？という対症療法が今回の問題の議論だと思います。

そもそもの高齢化と言う本流を止める原因療法と二面作戦で社会・制度から考えていかなくてはならない問題なのですが、その道のりは遠いです。



長野県大町市名物『ダムカレー』

ひとまずは、うちの親がこうなったら・・・皆さんどうしましょ？

（大輪　武司）