ＩＣＴ活用の基礎となるマイナンバーの取扱いが、
医療においても具体性を帯びてきた様子です。
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マイナンバー制のカード、保険証と合体案 自民が提言
自民党は２日、国民一人一人に番号を割り振る共通番号（マイナンバー）制度で、希望者に配る個人カードを、まずは健康保険証と合体させるよう求める提言をまとめた。日常生活で使う機能を盛り込むことで、カードを普及させ、制度の定着を促すねらいだ。
昨年５月に法律ができた共通番号制度は、すべての国民に番号を割り振り、税や社会保障などの個人情報を一元管理する仕組み。２０１５年１０月に全国民に番号の通知をはじめ、１６年１月以降、希望者に顔写真付きＩＣカードを交付する。
ただ、国民がカードを使う場面は自分の納税額や医療費をインターネットで確認する時などに限られている。このため、自民党ＩＴ戦略特命委員会（平井卓也委員長）の提言は、社員証や学生証、銀行のキャッシュカードなどの機能を持たせることや、運転免許証との合体も検討課題とした。
以前自分のブログでも紹介したこともありますが、こういった構想自体はずっと以前よりあります。
問題はこの情報の取扱いに関してのセキュリティーや患者同意、情報を取扱いするインフラ整備にあると思います。
いっそ生まれた時に振り分けられたマイナンバーのバーコードをタトゥーにするとか、チップを埋め込むとか物理的に対処するのも一案でしょうか各種デバイスとの親和性は格段に向上するでしょうが、倫理的に無理ですかね？
そんでもってパワードスーツなんか着たら気分はもうＳＦですね！
（大輪 武司）
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